副業が会社にバレる原因と対策

副業解禁の流れが来ているとはいえ、まだまだ副業禁止の会社も少なくありません。

副業がばれた場合のペナルティは会社それぞれあることでしょうが、そもそもなんで会社にバレてしまうのでしょうか？

今日は副業がばれる原因と、何か対策はあるのかということをお話していきます。

副業がバレる原因といわれているもの

よく、副業がばれる原因とうわさされているものに次の3つがあります。

実はこれらは噂されているだけで、直接的には副業がバレる要素にはなりません。

マイナンバーは行政が管理するために使われるもので、一般企業はその情報を利用できません。開業届も会社に情報が送られることはありません。

（ただ、屋号登録したうえで、税金の滞納をしていると、会社に屋号入りの調査書が送られます。税金を滞納しなければなんてことはない。）

確定申告を出すことでも、会社にバレることはありません。むしろ、詳しくは後程はなしますが、バレるのを防ぐために必要なので、必ず提出しましょう。確定申告しないのは脱税です。

副業が会社にバレる原因は「住民税」にあります。

ここで住民税の金額が会社にバレるので、「あれ？住民税多くね？こいつなんかやってるな？」となるわけです。

副業分の住民税が、会社に回らないようにすればいいのです。自分で払えばいい。そんなことできるのでしょうか？・・・・

出来るんです。

確定申告の第二表で、住民税の納付を”自分で納付”にチェックする。これで副業分の住民税は自分のところに請求がきます。

ただ、問題が二つあって、この方法も万能ではありません。

まず、副業で赤字を出したときは住民税が低くなるので、会社に「これだけでいいよ」という額が報告されます。すると会社は「あれ？こいつ税金低くね？なんかしたの？」となるわけです。これは回避できない。気づかれないことを祈るしかない。

そしてもう一つ。

市町村の担当者が間違える。

こちらからしたら、たまったもんじゃありませんが、起こりえるのです。実際何回かあったらしいです。

なので、実際のところ副業がバレるのを確実に防ぐ手はありません。いっそのこと法人化して、自分が報酬をもらわずに自分の会社にプールしていくというてもなくはないですが。

アフィリエイトなどでよく言われるのが、「大丈夫っす！奥さんとか両親とかの講座を振込先にすればいいんすよ！」ですね。

これも手段としてなくはないですが、法律に引っかかる可能性があります。場合によっては税務署の調査がはいる可能性があるので要注意です。税務署はこわいです。

同僚にチクられたり、噂が立ったり、顔出しや本名でやっていたりして単純にバレることも多いそうです。

飲食のアルバイトとか。

副業禁止の会社で働いているなら、せめてそういった実態は避けたいですね。

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